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写真集作成の経緯と今後の課題

日本の実効支配の歴史的事実　　写真集で一目瞭然

　沖縄県と尖閣諸島の関わりは120年余の歴史を有し、その間、古賀氏による開拓、沖縄漁民による漁場開発 利用、学術調査団による島の自然・生物相の解明、等々が為され、数多くの成果が積み上げられてきました。
　これこそ、「日本の領土、沖縄県の島たる所以の120年余の実効支配を証左する歴史的事実です。この歴史的 事実を、国内はもとより、世界中の国々に対して、堂々と示すべきです。そのための最も有効な方法は何でしょ うか？
　それは、まぎれなく写真資料集です。写真を見れば、百聞は一見に如かず、一目瞭然で以て、実効支配の歴史 を正しく、客観的事実として示してくれます。
　このようなことから、本編纂会は、沖縄県や政府関係者に対して、写真資料集作成の必要性を訴えてきました。
　（具体的詳細は、「～沖縄県と尖閣諸島の120年の歴史パノラマ～　『尖閣諸島写真画像資料集』編纂事業趣意 書」（平成24年9月）に記しています）
　平成25年から政府の領土保全対策事業が本格的に始動し、尖閣諸島写真集に対しても着目されることになりました。


2013年（平成25年）8月28日

　　　　尖閣、竹島は日本の領土アピール

　　外務省、保全調査費１０億円、来年度予算要求

　外務省は２７日、平成２６年度予算の概算要求で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土、竹島（島根県隠岐の 島町）が日本固有の領土であることを国際的にアピールするため領土保全対策費１０億円を計上することを決めた。

　領土保全対策の具体的事業として、国内外への発信強化として海外の政策スタッフや有識者、報道関係者らとの多 層的なネットワークづくりを推進する。対象者の発掘や勉強会、研究会の開催などを行う。


　　　外務省から委託受け　急遽、写真集を作成

　平成25年度7月、尖閣諸島文献資料編纂会は、外務省広報文化外交戦略課から国際広報用「尖閣諸島写真資料集」 （日英文併記）について制作請け負い契約を締結し、同写真資料集の編纂製作を行うことになりました。
　諸般の事情で事業期間（平成25年8月から26年3月）は僅か10カ月と短く、当方の準備不足などもあって、全体を 網羅することができませんでしたが、約1400枚の写真を使い、下記の内容で以て、編纂製作しました。

　　　　　　Ⅰ　魅惑に富んだ、尖閣の島々

　　　　　　Ⅱ　戦後も、連綿と学術調査

　　　　　　Ⅲ　尖閣の豊かな海、島守る

　　　　　　Ⅳ　魚の宝庫、有数な好漁場

　日本の尖閣諸島に対する実効支配を証左し、領有権の正当性を示す資料です。あとは、これを多量に印刷し、 世界に向けて、とりわけ海外メディアなどに向けて、配布・発信すれば、大きな効果が期待できます。


2015年（平成27年）3月24日

　　　　「尖閣は日本固有の領土」

　　　　海外メディアにアピール

　自民党の原田義昭衆院議員は２４日、日本外国特派員協会で記者会見し、２月の衆院予算委員会で紹介した、 尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国政府発行の地図について、「尖閣諸島は日本の固有の 領土という証拠だ」と指摘した。その上で「中国政府は直ちに非合法な活動をやめるべきだ」と訴えた。

　尖閣諸島をめぐり、自民党として国際世論を形成するため、海外メディア向けにアピールすることで、国際的 な宣伝活動を展開する中国に対抗するのが狙い。


日本外国特派員協会で会見する原田義昭衆院議員＝３月２４日午前、
　　　　　　　　　　　千代田区有楽町の日本外国特派員協会（野村成次撮影）


　原田氏とともに、記者会見した片山さつき参院議員は、尖閣諸島が日本に返還される前に、米国の施政権下だ った証拠として、台湾の漁船の周辺海域への侵入を拒否していた写真などを掲載した冊子を紹介。英訳版を各国 大使館に配布する考えを示した。


台湾の漁船の周辺海域への侵入を拒否していた写真などを掲載した冊子を
　　　　　　　　　　　　　　　　紹介する片山さつき参院議員（左）

　原田氏らはその後、安倍晋三首相と官邸で面会し、中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返させな いよう対策強化を求める党決議を提出した。



2015年（平成27年）3月24日


自民党・片山さつき議員と原田義昭議員が会見

「尖閣は歴史的に日本の領土 パブリシティーを強化すべきだ」

原田義昭・自民党衆院議員と片山さつき・自民党参院議員が24日、都内で記者会見を行い、「中国は、尖閣諸島に 対する物理的な威嚇を直ちにやめるべきだ」と語った。
　片山氏は、「中国の報道官も大使たちも、尖閣諸島の領有権を主張する活動をしている。フランスの新聞ルモン ドなどに領有権を主張する意見広告まで出している」と、中国の情報発信が積極的であると指摘。その上で、「日 本は、外務省のホームページに見解を掲載する程度だった。
パブリシティーは、中国が100やってきているのに、日本は7か8。均衡をとるように努力をすることは当然だ。今日 から、尖閣に関する領有権の正当性をまとめた資料を在外公館に配布する」と述べた。
　　　　　　






[写真］片山氏が会見で示した「尖閣諸島写真資料集」は初版150部作成。アメリカ、フランス等の在外公館に配 布するとのこと。









今後の課題

1、写真集、国内各所にも　積極的配付を
　明治期の古賀氏による開拓から、尖閣諸島とは120年余の関わりの歴史を有しています。以来、島の学術調査、漁業 等が綿々と行われてきました。
　本写真資料集は、日本による実効支配の歴史的事実を証左するものです。
　他方、中国は、この類の写真集を作成したくても、何ら歴史的に関りなかったためできませんし、できるはずがあり ません。
　本書を見れば、「尖閣はわが国領土」である歴史的事実は一目瞭然です。
　世界各国に、これらを配布すれば、大きな力を発揮して、中国の国際宣伝が欺瞞であり、根も葉もない大嘘であるこ とがバレバレになります。
　また、政府は、領土保全対策事業の一環として、本書を国内にも積極的に発信する必要があります。国内の自治体や 議会、メディア、公共施設―図書館、研究機関などに配布すれば、多くの人たちが写真集を手にすることにより、尖 閣諸島に対して正しい認識を持つことができます。領土問題に対する国民の理解、正しい世論の形成に限りない力を 発揮すると確信します。

2、急ぐべし　全体網羅した「総合写真資料集」作成を
　本写真資料集は、編纂製作期間が僅か10カ月と短く、当方の準備不足などもあって、全体を網羅することができませ んでした。明治期の古賀氏開拓事業も割愛せざる得なく、また学術調査、漁業活動も全容には不十分です。
　私共編纂会の今後の課題は、全体を網羅した「尖閣諸島総合写真資料集」づくりです。
　他方、写真については、往事のメンバーの大半は個々に所持し、かつ各所に散らばっているのが現状です。また彼ら 関係者は現役を引退し、大半が高齢の途にあり、亡くなった人も少なくありません。関係者がお元気なうちに、急ぎ 写真資料の発掘、収集、整理を行なう必要があります。残された時間は僅かしかありません。「総合写真資料集」の 編纂・製作事業は愁眉の急です。
　このようなことから、平成28年9月小池百合子都知事宛に、「東京都尖閣基金を活用した広報用『尖閣研究 尖閣諸島 総合写真資料集』編纂・発刊・配布事業の助成願い書」を提出しました。併せて領土議連の国会議員に対して、その 旨の協力要請をお願いしましたが、何の反応も得られず、未だ緒に就いていません。
　（なお、「総合写真資料集」編纂の具体的事業内容は、都知事宛の「助成願い書」等々に記しています）